このWillPay利用規約（ユーザー用）（以下「本規約」といいます。）は、THE WHY HOW DO COMPANY（以下「当社」といいます。）が第1条に定める本サービスを第1条に定めるユーザーへ提供することに関し、当社及びユーザー間で適用される本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の内容を定めた規約です。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に定める用語は、それぞれ次の各号に定める定義によります。
(1)「加盟事業者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した事業を営む法人又は個人をいいます。
(2)「ユーザー」とは、加盟事業者から日本法の適用を受ける雇用契約に基づき賃金の支払いを受ける正社員、パートタイマーその他の従業員又は加盟事業者から日本法の適用を受ける業務委託契約に基づき報酬の支払いを受ける個人事業主をいいます。
(3)「賃金等」とは、日本法の適用を受ける雇用契約に基づき正社員、パートタイマーその他の従業員に対して加盟事業者から支払われる賃金又は日本法の適用を受ける業務委託契約に基づき個人事業主に対して加盟事業者から支払われる報酬をいいます。
(4)「本サービス」とは、加盟事業者がユーザーに対して支払う賃金又は報酬について、これらの所定の支払期日前におけるユーザーの資金需要等に応えることを目的として、ユーザーからの請求に基づき当社がこれらの所定の支払期日前に加盟事業者に代わって立替払いするサービスをいいます。
(5)「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
(6)「本システム」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要な当社がユーザーに対して提供する管理システムをいい、アプリを含みます。
(7)「立替限度額」とは、当社が加盟事業者に代わってユーザーへ賃金等の立替払いをすることができる限度額をいいます。
第2条（本契約の申込み）
1.ユーザーが当社との間で本契約を締結するときは、ユーザーは、本規約に同意した上で当社指定の方法により申込みを行います。
2.当社が前項の申込みを承諾するときは、当社は、ユーザーに対し、当社指定の方法により速やかにその旨を通知することとし、本契約は、その通知があった日をもって成立します。
3.当社が第1項の申込みを承諾しないときは、当社は、ユーザーに対し、速やかにその旨を通知します。なお、当社がユーザーから第1項の申込みを受けた日から起算して30日以内に当社からユーザーへその申込みを承諾する旨の通知を行わなかったときは、当社がその申込みを拒絶したものとみなします。
4.前項の場合において、当社が第1項の申込みを承諾せず、又はその申込みが拒絶されたとみなされたことにより、ユーザーに損害が生じても、当社は、ユーザーに対し、何らの責任を負わないこととし、その申込みを承諾しなかった事由を明らかにする義務を負いません。
5.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第3条（通知）
1.当社からユーザーに対する通知は、本規約に別段の定めがない限り、電子メールによる方法又は本サイト上若しくは本システム上で掲載する方法その他当社が適当と判断した方法により行います。
2.前項の場合において、当社が電子メールを送信し、又は本サイト上又は本システム上で掲載した時点で当社からユーザーに対する通知の効力が生じます。
第4条（ユーザーの氏名等の変更）
1.ユーザーの氏名又は名称、住所、連絡先その他のユーザーに関する事項に変更があるときは、ユーザーは、その変更予定日の10日前までに当社指定の方法で当社にその旨を通知します。
2.ユーザーが前項の通知を怠ったことによりユーザーに対する当社からの通知の不到達その他の事由による損害が生じても、当社は、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第5条（本規約の適用）
当社及びユーザー間で本契約が成立したときは、当社及びユーザー間の権利義務関係については、本規約が適用されます。
第6条（記載等）
1.本規約は、本サイト上に掲載された記載、説明文章、お知らせ、注意書き、価格表記その他これらに類するもの（以下「記載等」と総称します。）についても本規約の一部を構成します。
2.本規約と記載等との間に矛盾抵触があるときは、本規約が優先して適用されます。
第7条（本サービスの利用及び提供）
1.ユーザーは、自らが管理するパソコン、スマートフォンその他の接続端末から電気通信回線を通じて本システムに接続することにより本サービスを利用することができます。この場合において、ユーザーは、自らの責任と費用負担により、接続環境を構築し、及び維持します。
2.当社は、ユーザーに対し、次の事務を提供します。
(1)本システムの構築、維持及び管理に関する事務
(2)ユーザーの請求に基づく賃金等の立替払いに関する事務
(3)当社のユーザーに対する賃金等の立替払いに係る履歴及びユーザーの立替限度額を管理し、並びにその履歴及びその立替限度額を本システムを通じて必要に応じてユーザーに報告する事務
(4)その他前各号に関連する事務
第8条（振込先口座の通知）
1.ユーザーは、本サービスに基づき賃金等の立替払いを受けるときは、その振込先口座を加盟事業者へ事前に通知しなければならないこととし、ユーザーがこれを実施しないときは、当社は、ユーザーに対して賃金等の立替払いを実施しません。
2.ユーザーが本サービスに基づき当社から賃金等の立替払いを受ける場合において、ユーザーが加盟事業者へ事前に通知していた振込先口座を変更するときは、ユーザーは、加盟事業者へその旨を通知しなければなりません。
3.ユーザーが前各項の通知を怠ったことによりユーザーが当社から賃金等の立替払いを受けられなかった場合であっても、当社は、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
4.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第9条（ID及びパスワード）
1.ユーザーは、自ら本サービスを利用する場合にのみができることとし、第三者へ利用させることができません。
2.ユーザーが自ら本サービスを利用するときは、当社は、ユーザーに対し、当社が指定する方法によりID及びパスワードを付与します。
3.ID又はパスワードの付与後に行われたユーザーによる本サービスの利用については、全てユーザーによる行為とみなします。
4.ユーザーは、自らの管理責任によりID及びパスワードを不正利用されないように厳格に管理し、いかなる場合であってもID又はパスワードを第三者に開示し、又は貸与してはいけません。
5.ID及びパスワードの不正利用によりユーザーに損害が生じても、当社は、何らの責任を負いません。
6.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第10条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者にいつでも委託することができます。
第11条（本データのバックアップ等）
1.本サービスの利用に際しユーザーへ提供され、又はダウンロードできるデータ（以下「本データ」といいます。）については、ユーザーが自らの責任と費用負担でバックアップし、及び保管します。
2.故障等により当社又は当社の委託先の設備が滅失し、本データが消滅したときは、当社は、本データの復元に努めます。ただし、当社は、ユーザーに対し、本データの全部又は一部の復元を保証しません。
第12条（立替払い）
1.ユーザーが本サービスに基づき賃金等の立替払いを受けるときは、ユーザーは、本システム上において賃金等の立替払いの請求を行う必要があります。
2.立替限度額は、1回の立替払いにつき、金5万円（税別）以内で、かつ、ユーザーが既に履行した分の賃金等のうち、60パーセントに相当する範囲に限られます。
3.本システム上において当社がユーザーから賃金等の立替払いの請求を受けたときは、当社は、加盟事業者からそのユーザーに係る正確な立替限度額の通知を受け次第、本システム上において、その立替限度額をユーザーに通知します。
4.本システム上において当社がユーザーから賃金等の立替払いの請求を受け、かつ、当社が加盟事業者から前項の通知を受けたときは、24時間以内に、当社は、ユーザーに対し、立替限度額の範囲内において、加盟事業者から取得したそのユーザーに係る届出情報に従い賃金等の所定の支払期日前に加盟事業者に代わって賃金等の立替払いを行います。
5.当社がユーザーに対して賃金等の立替払いを行ったときは、当社が立替払いした金額が加盟事業者に通知されます。
6.賃金等の所定の支払期日前に当社が加盟事業者に代わってユーザーに対して賃金等の立替払いを行ったときは、ユーザーは、次の各号に定める事項について同意します。
(1)当社が立替払いした金額の範囲において、加盟事業者がユーザーに対して賃金等の支払いを行ったものとして取り扱われること。
(2)賃金等の所定の支払期日において、当社が立替払いした金額が控除されること。
7.次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、ユーザーに対して本サービスに基づく賃金等の立替払いの実施を拒絶することができます。
(1)振込先口座として加盟事業者が当社に通知した預貯金口座が差押え若しくは仮差押えを受け、又は解約されたとき。
(2)ユーザーの賃金等に係る債権が差し押えられたとき。
(3)加盟事業者が当社に対してユーザーによる本サービスの利用の中止を請求したとき。
(4)当社が加盟事業者との間で締結している本サービスの利用契約に基づき当社が加盟事業者に対して本サービスを一部でも提供しないとき。
(5)当社が加盟事業者との間で締結している本サービスの利用契約が事由の如何を問わず終了したとき。
(6)ユーザーが本契約の一部にでも違反したとき。
(7)その他やむを得ない事由によりユーザーに対する本サービスに基づく賃金等の立替払いの実施が不適当又は不可能であると当社が判断したとき。
8.前項の拒絶を実施したことにより、ユーザーが本サービスに基づく賃金等の立替払いを当社から受けられず、ユーザーに損害が生じても、当社は、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
9.加盟事業者の帰責事由の如何を問わず、当社が立替払いした金額について、過払いが生じたときは、ユーザーは、その過払い相当分を当社に対して返金しなければなりません。
10.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第13条（表明保証）
1.ユーザーは、本サービスの利用に際して当社に提供した通知等が全て正確であり、重要な点において誤りがないことを表明し、保証します。
2.前項の保証に反して生じた問題については、ユーザーは、自らの責任と費用負担により解決することとし、これについて、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第14条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するに際し、本契約の有効期間中、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。
(1)法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)他の加盟事業者又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(4)本システムを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為又はクラッキング行為
(5)本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(6)本システムを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7)本サービスを利用する他の加盟事業者又は他のユーザーのID及びパスワードを使用する行為又はこれらを入手しようとする行為
(8)本サービスを利用する他の加盟事業者又は他のユーザーのデータを閲覧し、変更し、若しくは改ざんする行為又はこれらのおそれのある行為
第15条（当社による解除）
次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当社は、ユーザーに対して何らの通知又は催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合において、当社からユーザーに対する損害賠償請求は、妨げられません。
(1)ユーザーが本契約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、ユーザーがこれを是正しないとき。
(2)ユーザーが本契約を履行する見込みがないとき。
(3)ユーザーについて仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立てがあり、若しくはユーザーが滞納処分を受け、又はこれらのおそれがあるとき。
(4)ユーザーについて破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあり、又はこれらの手続開始等の要件に該当する事由があると認められるとき。
(5)ユーザーが支払停止若しくは支払不能に至ったとき又は振出、保証、裏書、若しくは引受をした手形若しくは小切手が不渡りになったとき。
(6)ユーザーが重要な事業の停止、廃止若しくは譲渡を行ったとき。
(7)ユーザーが監督官庁から営業許可の取消若しくは営業停止の処分を受け、又はこれらのおそれがあるとき。
(8)ユーザーの財産状況が悪化し、又はそのおそれがあるとき。
(9)ユーザーが重大な契約違反又は背信行為を行ったときその他本契約の継続を困難とする事由が生じたとき。
第16条（ユーザーによる解除）
ユーザーは、当社が指定する方法によりいつでも本契約の全部又は一部を解除することができます。
第17条（本サービスの停止）
1.次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、定時に又は必要に応じて本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
(1)保守作業を実施する必要があると当社が判断したとき。
(2)第三者による本サービスの全部又は一部に対する妨害行為があるとき。
(3)次条以下に定める不可抗力があるとき。
(4)その他やむを得ない事由があるとき。
2.当社は、前項第1号の保守作業を行うときは、事前に当社指定の方法によりその旨をユーザーに対して通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表します。ただし、緊急時に当社が前項第1号の保守作業を実施する場合において、ユーザーに対してその旨を通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表することが困難であるときは、前項第1号の保守作業の実施後に当社がユーザーに対してその旨を通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表すれば足りるものとします。
3.当社が本条に定める方法に従い本サービスの全部又は一部の提供を停止したときは、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止について、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
4.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第18条（本サービスの廃止）
1.当社は、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも廃止することができます。
2.当社が本サービスの全部又は一部を廃止するときは、当社は、廃止する2か月前までにユーザーに対して当社指定の方法によりその旨の通知をし、又は本サイト上若しくは本システム上で公表します。
3.本サービスの全部又は一部の提供を廃止する事由が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、当社は、速やかにユーザーに対して当社指定の方法により本サービスの全部又は一部を廃止する旨の通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表をすれば足りるものとします。
(1)当社が予期し得ない事由が生じたとき。
(2)次条以下に定める不可抗力があるとき。
(3)その他やむを得ない事由があるとき。
4.当社が本条に定める方法に従いユーザーに通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表したときは、当社は、本サービスの全部又は一部の廃止について、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
5.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第19条（損害賠償責任）
1.予見の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益、ビジネス機会の喪失、電子機器の誤作動、データ又はプログラム等の無体物の損害及び第三者からの損害賠償請求に基づくユーザーの損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、ユーザーに対し、損害賠償責任を負いません。
2.本条の規定は、債務不履行、契約不適合、不法行為その他請求原因の如何を問わず全てに適用されます。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第20条（対応）
1.本サービスに関するユーザーからの質問については、賃金等の部分については、加盟事業者が、これ以外の部分については、当社が、それぞれ対応します。
2.賃金等の債権債務関係、労使関係等加盟事業者及びユーザー間における雇用契約又は業務委託契約に関して生じた法的紛議等については、加盟事業者及びユーザー間で解決することとし、当社は、これらの法的紛議等について、関与しません。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第21条（個人情報の取扱い）
1.当社は、次に定める目的のため、加盟事業者から次に定めるユーザーの個人情報を受領します。
記
【ユーザーの個人情報の利用目的】
賃金等の所定の支払期日前に当社が加盟事業者に代わってユーザーに対して賃金等の立替払いを実施するため又はその実施の可否を判断するため
【加盟事業者から受領するユーザーの個人情報】
氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別、賃金等の振込送金先の口座番号、勤怠情報、賃金等の差押に関する情報等
2.当社は、加盟事業者から受領したユーザーの個人情報の取扱いについて、適切な管理措置をとり、適正な取り扱いを確保します。
3.当社は、加盟事業者が提供したユーザーの個人情報を本サービスの提供以外の目的で使用しません。
4.当社は、個人情報の保護に関する法律、当社が属する業界の定めるガイドライン、自主規制その他の取り決めを遵守し、ユーザーの個人情報を保管し、及び使用します。
第22条（知的財産権）
本サイト又は本システムを構成する有形又は無形の構成物（プログラム、データ。アイコン、文章、画像及びマニュアルを含みますがこれらに限られません。）に関する著作権その他の知的財産権（著作権法第27条及び同法第28条に定める権利を含みます。）は、第三者に帰属するものを除き、全て当社に帰属します。
第23条（反社会的勢力の排除）
1.当社及びユーザーは、自ら若しくは自らの親会社若しくは子会社又はこれらの者の役員、従業員若しくは経営を実質的に支配している者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団及びこれらに準じる者（以下「反社会的勢⼒」と総称します。）に該当しないこと、また直接であるか間接であるかを問わず、反社会的勢⼒といかなる関係も有しておらず、また今後も有さないことを表明し、保証します。
2.当社及びユーザーは、相手方が前項の規定に反したときは、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができます。この場合において、本契約を解除した当事者は、相手方に対し、何らの損害賠償責任を負いません。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第24条（本契約終了後の処理）
1.事由の如何を問わず本契約が終了したときは、当社は、ユーザーに対し、直ちに本サービスの全部の提供を終了し、その時点において、ユーザーは、本サービスの全部を利用することができません。
2.前項の場合において、当社は、ユーザーによる本サービスの利用に伴い当社が保有する一切のデータを速やかに消去します。この場合において、当社は、消去に伴いユーザーに損害が生じてもユーザーに対して何らの責任を負いません。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第25条（権利義務の譲渡等の禁止）
1.ユーザーは、本契約に基づいて発生する一切の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはいけません。ただし、事前に当社指定の方法による承諾を得たときは、この限りではありません。
2.当社が事業譲渡等により本サービスの提供に関する事業を第三者に承継させるときは、当社は、その事業譲渡等に伴い本契約上の権利及び義務の全部又は一部並びにユーザーの情報その他一切の情報をその事業譲渡等の譲受人に承継させることができることとし、ユーザーは、その事業譲渡等についてあらかじめ同意します。
3.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第26条（不可抗力）
1.天災地変、戦争、輸出管理法令による輸出規制、内乱、暴動、法令の改廃又は制定、公権力による命令又は処分、労働争議、輸送機関又は通信回線の事故、原材料又は運賃の高騰、為替の大幅な変動、操業停止、伝染病の蔓延その他当社の責めに帰すことができない事由（以下「不可抗力」と総称します。）により本契約の全部又は一部の履行不能又は履行遅滞が生じたときであっても、当社は、ユーザーに対し、何らの責任を負いません。
2.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第27条（本サービスの変更）
1.当社は、事業環境の変化等により、ユーザーに対する通知を行うことなく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持又は品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更することができます。
2.当社は、前項の本サービスの変更により、変更前と同等の機能及び内容が維持されることを保証しません。
第28条（本規約の変更）
1.当社が本規約の内容を変更しようとするときは、当社は、30日以上の予告期間を置いて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社指定の方法によりユーザーへ通知し、又は本サイト上若しくは本システム上で公表します。
2.前項の変更を承諾しないユーザーは、前項の予告期間内に当社へ当社指定の方法で通知することにより本契約を解除することができます。
3.前項の場合において、ユーザーは、当社に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行うことができません。
4.第1項の予告期間経過後から変更後の本規約が本契約に適用されます。
第29条（協議事項）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項が生じ、又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、当社及びユーザー間で誠意をもって協議の上、これらを解決します。
第30条（分離可能性）
本規約の条項の一部が民法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本契約の他の条項の有効性に何らの影響を及ぼしません。
第31条（準拠法）
1.本契約の準拠法は、日本法とします。
2.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
第32条（合意管轄）
1.本契約に関して訴訟の必要が⽣じたときは、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本条の規定は、本契約の有効期間中のみならず、その終了後においても引き続き効力を有します。
【制定日：2017年1年1日】
【変更日：2023年5年1日】
